安全管理
医療に係る安全管理のための基本指針
| 医療法人友康会は、質の高い安全な医療を提供することを目的として、医療の安全管理指針を下記のとおり策定する。 １. 基本的考え方 当院の役割は、患者が安心して安全な医療を受けられる環境を整え、良質な医療を提供することである。しかし、日常の診療場面では、医療従事者の不注意や、コミュニケーションの欠如などから、患者の安全を損なう状況が発生している。患者の安全を確保するためには、常日頃から、職員一人ひとりが事故を未然に防ぐための努力が求められるとともに、友康会全体として患者に実害を及ぼさない仕組みを構築することが重要である。 この指針は、上記で示す考え方を基本に、友康会全体として組織的に取り組む事故防止と、医療従事者自身が個人レベルで取り組む事故防止を行うことで、患者の安全を守り、患者の信頼を得ることを目的とする。 なお、当医療法人友康会における医療安全に関する取り組みは、「医療事故防止マニュアル」に基づき実施する。 ２. 委員会・その他組織 当院における医療安全対策を推進するために、以下の委員会等を設置する。 なお、詳細は別途「委員会等設置規定」で定めるものとする。 医療安全管理委員会 リスクマネージメント委員会 院内感染防止委員会 医療機器管理委員会 医薬品安全管理委員会 褥瘡対策委員会 行動制限最小化委員会 医療ガス安全管理委員会 ３. 医療安全管理のための研修 委員会において策定した計画に基づき、全職員を対象とした医療安全管理のための研修を年２回程度開催するほか、必要に応じて開催する。 研修の方法は、院長の講義、外部講師による講義、事例分析、外部の講習会・研修会の報告等の方法によって行う。研修の実施内容について、記録・保管する。 ４. 医療安全管理を目的した改善方策 事故等が起きた場合は、インシデント・アクシデントレポート実施要綱に基づき報告する。 委員会は、報告に基づいた情報を分析し、再発防止策・予防対策を策定し、職員に周知する。また、各部門での実施状況を把握し、再発防止策・予防対策の評価を行う。 ５. 事故発生時の対応委員会で定めた「医療事故発生時の対応」に基づき対応する。 ６. 患者等に対する当該指針の閲覧に関する基本指針 医療事故防止対策に対する理解と協力を得るため、病院ホームページに掲載し、閲覧の推進に努める。 本指針は、患者及びその家族から閲覧の求めがあった場合には、これに応じるものとする。 ７. その他 その他、医療安全の推進に必要な方針は、委員会で定める。指針の見直し、変更についても同様とする。 《平成20年４月１日施行》  |
医療法人 友康会 医療安全管理指針
| １ 総 則 １－１ 基本理念 医療現場では、医療従事者のちょっとした不注意等が、医療上予期しない状況や、望ましくない事態を引き起こし、患者の健 康や生命を損なう結果を招くことがある。われわれ医療従事者には、患者の安全を確保するための不断の努力が求められてい る。さらに、日常診療の過程に幾つかのチェックポイントを設けるなど、単独、あるいは重複した過ちが、医療事故というか たちで患者に実害を及ぼすことのないような仕組みを施設内に構築することも重要である。 本指針はこのような考え方のもとに、それぞれの医療従事者の個人レベルで事故防止対策と、医療施設全体の組織的な事故防 止対策の二つの対策を推し進めることによって、医療事故の発生を未然に防ぎ、患者が安心して安全な医療を受けられる環境 を整えることを目標とする。当法人においては各院長・施設長のリーダーシップのもと、全職員がそれぞれの立場からこの問 題に取り組み、患者の安全を確保しつつ必要な医療を提供していくものとし全職員の積極的な取組みを要請する。 １－２ 用語の定義 本指針で使用する主な用語の定義は、以下のとおりとする。 (1) 医療事故 診療の過程において患者に発生した望ましくない事象 医療提供者の過失の有無は問わず、不可抗力と思われる事象も含む。 (2) 当法人・当施設 医療法人 友康会 行徳地区 行徳中央病院 行徳中央クリニック 訪問看護ステーションゆうこう (3) 職員 勤務する医師、看護師、薬剤師、検査技師、事務職員等あらゆる職種を含む。 (4) 上席者 当該職員の直上で管理的立場にある者 (5) 医療安全推進者 医療安全管理に必要な知識および技能を有する職員であって、各院長・施設長の指名により、本院全体の医療安全管理 を中心的に担当する者（医療安全管理者と同義、以下同じ）であって、専任、兼任の別を問わない。 診療報酬の「医療安全対策加算」の施設基準に規定する「医療安全管理者」とは限らない。 １－３ 組織および体制 当法人における医療安全対策と患者の安全確保を推進するために、本指針に基づき本院に以下の役職および組織等を設置す る。 (1) 医療安全管理委員会 (2) 医療に係る安全確保を目的とした報告 (3) 医療に係る安全管理のための研修 ２ 医療安全管理委員会 ２－１ 医療安全管理委員会の設置 当法人における医療安全管理対策を総合的に企画、実施するために、医療安全管理委員会を設置する。 ２－２ 委員の構成 (1) 医療安全管理委員会の構成は、以下のとおりとする。 ① 副院長(委員会の委員長を務めるものとする) ② 医療安全推進者(医療安全管理委員とする) ③ 各診療科長 ④ 看護師長 ⑤ 薬剤科長 ⑥ 事務長 ⑦ 事務次長 ⑧ 各科長 (※ 必要に応じて、適宜変更可) (2) 委員会の会議には、必要に応じて病院長が同席する。 (3) 委員の氏名および役職は(院内掲示等の方法により)、公表し、職員および患者等の来院者に告知する。 (4) 委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代行する。 ２－３ 任 務 医療安全管理委員会は、主として以下の任務を負う。 (1) 医療安全管理委員会の開催および運営 (2) 医療に係る安全確保を目的とした報告で得られた事例の発生原因、再発防止策の検討および職員への周知 (3) 施設内の医療事故防止活動および医療安全に関する職員研修の企画立案 (4) 以下の委員会を下部委員会として設置し、当院における医療安全対策を推進するために運営・管理する。 なお、詳細は別途「委員会等設置規定」で定めるものとする。 リスクマネージメント委員会 院内感染防止委員会 医療機器管理委員会 医薬品・臨床検査安全管理委員会 衛生管理委員会 褥瘡対策委員会 行動制限最小化委員会 医療ガス安全管理委員会 (5) その他、医療安全の確保に関する事項 ２－４ 委員会の開催および活動の記録 (1) 委員会は原則として、月１回程度、定例的に開催するほか、必要に応じて委員長が招集する。 (2) 委員長は、委員会を開催したときは、速やかに検討の要点をまとめた議事の概要を作成し、２年間これを保管する。 (3) 委員長は、委員会における議事の内容および活動の状況について、必要に応じて病院長に報告する。 ３ 報告等にもとづく医療に係る安全確保を目的とした改善方策 ３－１ 報告とその目的 この報告は医療安全を確保するためのシステムの改善や教育・研修の資料とすることのみを目的としており、報告者はその報 告によって何ら不利益を受けないことを確認する。具体的には、①本院内における医療事故や、危うく事故になりかけた事例 等を検討し、医療の改善に資する事故予防対策、再発防止策を策定すること、②これらの対策の実施状況や効果の評価・点検 等に活用しうる情報を施設全体から収集することを目的とする。これらの目的を達成するため、すべての職員は次項以下に定 める要領にしたがい、医療事故等の報告をおこなうものとする。 ３－２ 報告にもとづく情報収集 (1) 報告すべき事項 すべての職員は、当法人内で次のいずれかに該当する状況に遭遇した場合には、概ねそれぞれに示す期間を超えない範囲 で、速やかに報告するものとする。 ① 医療事故 ⇒医療側の過失の有無を問わず、患者に望ましくない事象が生じた場合は、発生後直ちに上席者へ。上席者からは直 ちに医療安全推進者→院長へと報告する。 ② 医療事故には至らなかったが、発見、対応等が遅れれば患者に有害な影響を与えたと考えられる事例 ⇒速やかに上席者または医療安全推進者へ報告する。 ③ その他、日常診療のなかで危険と思われる状況 ⇒適宜、上席者または医療安全推進者へ報告する。 (2) 報告の方法 ① 前項の報告は、原則として別に報告書式として定める書面をもって行う。ただし、緊急を要する場合にはひとまず口 頭で報告し、患者の救命措置等に支障が及ばない範囲で、遅滞なく書面による報告を行う。 ② 報告は、診療録、看護記録等、自らが患者の医療に関して作成すべき記録、帳簿類に基づき作成する。 ③ 自発的報告がなされるよう上席者は報告者名を省略して報告することができる。 ３－３ 報告内容の検討等 (1) 改善策の策定 医療安全管理委員会は、前項の定めに基づいて報告された事例を検討し、医療の安全管理上有益と思われるものについ て、再発防止の観点から、本院の組織としての改善に必要な防止対策を作成するものとする。 (2) 改善策の実施状況の評価 医療安全管理委員会は、すでに策定した改善策が、各部門において確実に実施され、かつ安全対策として有効に機能し ているかを常に点検・評価し、必要に応じて見直しを図るものとする。 ３－４ その他 (1) 院長、医療安全管理委員会の委員は、報告された事例について職務上知りえた内容を、正当な事由なく他の第三者に告 げてはならない。 (2) 本項の定めにしたがって報告を行った職員に対しては、これを理由として不利益な取扱いを行ってはならない。 ４ 安全管理のための指針・マニュアルの整備 ４－１ 安全管理マニュアル等 安全管理のため、本院において以下の指針・マニュアル等（以下「マニュアル等」という）を整備する。 (1) 院内感染対策指針 ＊必携 (2) 医薬品安全使用マニュアル ＊必携 (3) 輸血マニュアル (4) 褥瘡対策マニュアル (5) その他 ４－２ 安全管理マニュアル等の作成と見直し (1) 上記のマニュアル等は、関係部署の共通のものとして整備する。 (2) マニュアル等は、関係職員に周知し、また、必要に応じて見直す。 (3) マニュアル等は、作成、改変のつど、医療安全管理委員会に報告する。 ４－３ 安全管理マニュアル等作成の基本的な考え方 (1) 安全管理マニュアル等の作成は、多くの職員がその作成・検討に関わることを通じて、職場全体に日常診療における危 険予知、患者の安全に対する認識、事故を未然に防ぐ意識などを高め、広めるという効果が期待される。すべての職員 はこの趣旨をよく理解し、安全管理マニュアルの作成に積極的に参加しなくてはならない。 (2) 安全管理マニュアル等の作成、その他、医療の安全、患者の安全確保に関する議論においては、すべての職員はその職 種、資格、職位の上下に関わらず対等な立場で議論し、相互の意見を尊重しなくてはならない。 ５ 医療安全管理のための研修 ５－１ 医療安全管理のための研修の実施 (1) 医療安全管理委員会は、予め作成した研修計画にしたがい、１年に２回程度、全職員を対象とした医療安全管理のため の研修を定期的に実施する。 (2) 研修は、医療安全管理の基本的な考え方、事故防止の具体的な手法等を全職員に周知徹底することを通じて、職員個々 の安全意識の向上を図るとともに、本院全体の医療安全を向上させることを目的とする。 (3) 職員は、研修が実施される際には、極力、受講するよう努めなくてはならない。 (4) 各院長・施設長は、本指針[５－１]（1）号の定めにかかわらず、当法人内で重大事故が発生した後など、必要があると 認めるときは、臨時に研修を行うものとする。 (5) 医療安全管理委員会は、研修を実施したときは、その概要(開催日時、出席者、研修項目)を記録し、２年間保管する。 ５－２ 医療安全管理のための研修の実施方法 医療安全管理のための研修は、病院長等の講義、施設内での報告会、事例分析、外部講師を招聘しての講習、外部の講習会・ 研修会の伝達報告会または有益な文献の抄読などの方法によって行う。 ６ 事故発生時の対応 ６－１ 救命措置の最優先 医療側の過失によるか否かを問わず、患者に望ましくない事象が生じた場合には、可能な限り、まず、本院内の総力を結集し て、患者の救命と被害の拡大防止に全力を尽くす。 また、当法人内のみでの対応が不可能と判断された場合には、遅滞なく他の医療機関の応援を求め、必要なあらゆる情報・資 材・人材を提供する。 ６－２ 院長への報告など (1) 前項の目的を達成するため、事故の状況、患者の現在の状態等を、上席者を通じてあるいは直接に各院長・施設長等へ 迅速かつ正確に報告する。 (2) 各院長・施設長は、必要に応じて委員長に医療安全管理委員会を緊急招集・開催させ、対応を検討させることができ る。 (3) 報告を行った職員は、その事実および報告の内容を、診療録、看護記録等、自らが患者の医療に関して作成すべき記 録、帳簿等に記録する。 ６－３ 患者・家族・遺族への説明 (1) 事故発生後、救命措置の遂行に支障を来さない限り可及的速やかに、事故の状況、現在実施している回復措置、その見 通し等について、患者本人、家族等に誠意をもって説明するものとする。 患者が事故により死亡した場合には、その客観的状況を速やかに遺族に説明する。 (2) 説明を行った職員は、その事実および説明の内容を、診療録、看護記録等、自らが患者の医療に関して作成すべき記 録、帳簿等に記録する。 ７ その他 ７－１ 本指針の周知 本指針の内容については、院長、医療安全推進者、医療安全管理委員会等を通じて、全職員に周知徹底する。 ７－２ 本指針の見直し、改正 (1) 医療安全管理委員会は、少なくとも毎年１回以上、本指針の見直しを議事として取り上げ検討するものとする。 (2) 本指針の改正は、医療安全管理委員会の決定により行う。 ７－３ 本指針の閲覧 本指針の内容を含め、職員は患者との情報の共有に努めるとともに、患者およびその家族等から閲覧の求めがあった場合に は、これに応じるものとする。また、本指針についての照会には医療安全推進者が対応する。 ７－４ 患者からの相談への対応 病状や治療方針などに関する患者からの相談に対しては、担当者を決め、誠実に対応し、担当者は必要に応じ主治医、担当看 護師等へ内容を報告する。 |
